障害者総合支援法に関して

正式には「障害者総合支援法による補装具費支給制度」といいます。

平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。

【聴覚の障害等級基準】

６級
　１．両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のもの
　　　(４０㎝以上の距離で発生された会話音を理解し得ないもの）
　２．１側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、他側耳の聴力レベルが５０デシベル以上のもの

4級
　１．両耳の聴力レベルが８０デシベル以上のもの
　　　(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）
　２．両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０パーセント以下のもの

3級
　両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
　（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）

2級
　両耳の聴力レベルがそれぞれ１００デシベル以上のもの (両耳全ろう）

※別の身体障害が加わると総合等級が上がることがあります。
　例）先天性ろうあの場合、聴覚障害（２級）＋言語障害（３級）＝１級

【身体障害者手帳（聴覚障害）交付までの手順】

▶ 上記の等級基準に該当するか事前に見当をつけます。当店では、無料で聴力測定を行いますのでご利用ください。

▶ 該当するようであれば、各市町村の役所の福祉課等で相談します。手引書などが用意されていることもあります。

▶ 上記の等級基準を判定する「耳鼻科」にて「診断書・意見書」を作成してもらいます。(診断書・判定書などはコピーをとっておいた方がいいでしょう）

▶ 診断書・判定書と指定の写真等を各市町村の役所（役場）の福祉課等へ提出します。 その後、身体障害者手帳が交付になり（１～２ヵ月程度）補聴器費用の支給申請ができます。

▶ 耳鼻科の判定医からどの程度の補聴器が必要か判定してもらい、意見書（診断書）を福祉課に提出し、支給券の交付を待ちます。（約１ヵ月程度）支給券が自宅へ届きますので、支給券を持ってご来店ください。

▶ 障害者総合支援法の場合、１割自己負担額を補聴器店にお支払いください。(市町村によりましては戻る場合があります）

▶ 補聴器の交付は原則として５年に１回。修理は限度額まで何回でも受けられます。

※各市町村の役所・役場の福祉課等により上記の手順が違うこともありますので、担当窓口にてご相談ください。